東南アジアの国々の多くは渋滞に悩まされています。

タイのバンコク、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタといった大都市では

渋滞が社会問題になっております

しかし、シンガポールではこのような渋滞はあまり見かけません。

このうらやむべき道路事情は、政府による大胆な諸政策と、これを受け入れている

利用者の負担によって支えられています。

シンガポールでは車両数の増加を規制するために、1990年5月1日から

　　　　　　車両割当制度（Vehicle Quota System )

が導入されています。

この制度の下では、政府は車両の新規登録者数を、道路整備の状況や廃車数を考案して、

毎年あらかじめ決める一方、車両を持つための権利である

　　　　　　車両購入権（Certificate of Entitlement : COE)

の価格は市場（入札）により決定されます。

この車両割当制度により、シンガポールにおける車両増加率は年３％に抑えられています

　　　　シンガポールでは、自動車を購入する際には、輸入関税、消費税、登録料、

　　　　追加登録料および道路税が課せられます。

　　　　車両購入権を含めると車両購入総額は

　　　　　　　市場価格の５倍程度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となり、結果的には自家用車の台数を制限することに寄与しています。

2016年度　シンガポールに向けて輸出された日本車　総台数は

25,328台　です